○議長（中島秀樹君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 次に、１番渡辺毅議員の質問を許可します。１番渡辺毅議員。 （１番渡辺 毅君登壇）

○１番（渡辺 毅君） 皆さん、こんにちは。１番議員の渡辺毅です。傍聴席においでくださった市民の皆様、本日はまだまだ残暑の厳しい中おいでくださり、ありがとうござい ます。今回は市民の皆様からお預かりしたテーマを中心に質問させていただきます。 昨年、朝倉市を襲った九州北部豪雨から１年がたちました。復旧・復興作業も道半ばであり、市のかじ取りは非常に難しい状況にあると思います。災害前から朝倉市は人口が急激に減少する局面に入っていることを踏まえれば、復旧作業に取り組みつつも、長期的視点に立って有効な政策を打ってゆかなければなりません。続きの質問は、質問席からさせていただきます。 （１番渡辺 毅君降壇）

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 長期的視点に立って、有効な政策を打っていかなければならないということでございますが、政策を打ち出す組織、それは朝倉市で言えば、朝倉市役所です。朝倉市には優れた可能性を秘めた多くの職員がいることと信じております。その職員 一人一人の持てる力を十二分に発揮することが、朝倉市の明るい未来が開かれる一つの要素であると思われます。そのためには日ごろの業務に携わる職員の皆様が、市民目線に立った上で、こうしたらもっとよくなるという思いを実現させる仕組みが必要だと思います。 そこで、質問ですが、ボトムアップ式で職員の意見を吸い上げる仕組みは、今、市役所の中にありますか、お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 今の現状でございますけれども、さまざまな施策をつくり上げる、練り上げるということにつきましては、まず、これが考えられます。と言いますのは、新規事業調査というものを行っております。これは、当初予算編成前に行うものでございますけれども、前年度の夏場に次の当初予算に向けて調査を行いまして、職員とか担当課が発案しました新規事業を掲げてもらおうと、そういう取り組みの中で、個人から出るものもありましょう、役職から出るものもありましょう。そういう中で事業化の検討を 行い、市の施策として事業化できるものは事業化・予算化を行うということでございます。 一つの取り組みの例ではございますけれども、その中で職員のアイデア等が実現されるも のもあるということでございます。そういった取り組みをしておるということでございます。現在についてはそういった当初予算の、ずっと以前のときからそういうことを行ってい るということがございます。 

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） その新規事業調査ということでございましたが、これは、一般の 職員の皆様に広く周知されて、その末端の方々からも意見を上げられるような仕組みになっているのでありましょうか、お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） これは、募集すると、アイデアを募集するという性質のものではございません。新規事業については夏場の時期でございますけれども、大きなテーマ、 目標に向けて、市の取り組みを見ますと政策があって、施策があって、事務事業があって ということですが、事務事業の中の一つの施策を実現するための方法についてが事務事業ということになるのですけれども、事務事業の発案をするといった場面でございます。 ですから、一人一人が直接、例えば人事部署とか、総務部門のほうに提出するといった性格のものではございませんけれども、組織的にそういうふうな動きをするといったもの でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） ひとつ、こういうものを入れたらいいのではないかという御提案があるのでありますが、昨年ですが、昨年の災害後、市役所の中において、部署によって、 職員の仕事量がふえまして、心労によって休職に追い込まれるようなケースもありました。 私ごとにはなりますが、私自身もかつて長時間の労働によって疲れがたまり、夜中に寝ていても息苦しくなって目が覚めるようなことが何日か続いたようなことも体験してまいりました。そのときに、仕事も休まずにいられたのは、愚痴を言い合える仲間がいたことが 大きかったと感じております。 市のことに置きかえて考えてみますと、休職に追い込まれる市の職員の方は、愚痴を言い合える同僚が、もしかしたらそばにいなかったかもしれないなということを懸念しているところでございます。 そこで、一つの提案なのですが、市の職員の意見をこう、汲み取るような、目安箱のよ うなものを設置してはどうかと思っております。かつて職員の意見を吸い上げる職員提案制度というものがあったということをお聞きしました。これは、災害の前にやめたという ことを聞いたんですけれども、恐らく市の職員の側からすれば、言っても無駄だろうなと思ったら、じきに提案しなくなると思いますし、提案したものがどのような協議・過程を 経て行ってるのか見えなければ、また提案もしにくくなると思います。 そのような直球だけ受けとめる職員提案制度というものではなく、直球だけでなく、積極的意見だけでなく、最近、ちょっと業務が長時間になっとって疲れて、家に帰ると家族 にも負担をかけてしまうというような、そういう、市民じゃなくて市の職員のその悲鳴と言いますか、そういう、こう、何か困ってる状況を匿名で拾い上げる、そういう仕組みをつくられてはいかがかなと思うんでありますが、どうでしょうか。 

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） まず、愚痴を言い合える仲間がおるなり、そういう環境であるかにつきましては、私どもの考えといたしましては、職員が生き生きと働き組織の活性化をすることが大変重要だというふうに思っておりまして、その考え方といたしましては、 組織の目標がきちんと明確化されて職員に共有されているとか、職員が自発性を持って働 いて成長するとか、育成をさせる仕組みができているとかと同時に、先ほど申しました職場内コミュニケーションが活発にされているということが大事だと思っております。つま り、そういう言い合える環境というものは大事だと思っております。 その中で、匿名で拾い上げるような、アイデア等を拾い上げるのはどうかという御提案でございます。このことにつきましては、私どもといたしましては、例えば施策・アイデ アを実際の事業として取り組むためには、匿名で出したものを、それを取り扱うというのはなかなか難しゅうございます。一つの、例えば最初、係内で、課長でと、それから部で といった施策の予算化に向けてのプロセスがございますので、匿名ではなかなか難しいの かなと。 ただし、目安箱、その施策の目安箱ではございませんけれども、各支所にも置いており ますけれども、特に問題ある行動が、例えば職員とかにありはしないかといった匿名での投書箱というものはございます。それはアイデアを拾い上げるものではございません。そ ういったものはありますけれども、アイデアを拾い上げるための匿名は難しいのかなと思っております。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） おっしゃるとおりだと思います。じっくり考えてみると、やはり匿名ではなく、その名前をしっかり記名した上でやらないといけないと思います。 そういう形、匿名ではなくしっかり記名した上で、より働きやすい環境造成のためにそのような目安箱、そして積極的な意見、市がこうなったらもっとよくなるというのを、市 民目線に立った上でこうだろうという意見があれば、どんどん職員に出していただく。職員の最先端のその方々が、実際に市民と接触する方々ですから、そこに問題点がございます。そこの意見を汲み取る仕組みを目安箱という形でつくっていただきたいと思います。 いかがでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 目安箱というものにつきましても、その形がどうかということはいろいろ検討する必要があろうかと思いますけど、先ほど議員おっしゃいました職員 提案制度についておっしゃりました。現状は平成27年度までやったんだけど業務量の増加 とか、提案にちょっと消極的な面が出てきたということで、今現在では休止しておるという状況なんですけれども、それまでのあり方と言いますのが、みんなでその提案について審査をしたりとか、さまざまな、ちょっと労力がかかるといったところもありまして、いところもあるけれどもデメリット面、労力がかかるとか、時間とかがなかなか取れないといったことがあるということで休止してるということなんですけれども、職員の提案につきましては組織を活性化させ、市民サービスの向上に資すると考えております。これま での経験を踏まえて職員が積極的に提案できるような制度・環境につきまして、先ほど言 いました職員提案制度の見直しも含めまして研究をしていきたいというふうには考えます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 業務量がふえたことがやめる原因になったということをお聞きしましたが、以前、私が、 これも私ごとで、私のそばにあった目安箱がその対象なんですが、その末端からの意見を吸い上げて協議のテーブルに出す前に、これは出してふさわしいものかどうかというのをふるい分けるその作業が、本当はしてはいけなかったみたいなんですが、その組織では、 ある担当の方が連続して２度、３度と投書されるものを、もう故意に破り捨てておったということがございました。ところが、やはり風通しのよい組織づくりというものを考えれば、仕分けというものはあまり必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 一つの提案を、今の発言の中には破り捨てるとかという内容のもの、それはもってのほかだと思います。やはりきちん、きちんと一つ一つの提案につ いて、なぜそれが上に行かないか、それが採用されないかということは、やはり上司と部下、その提案した本人とがきちんと話し合うということが大事だろうと思います。 そのためにも、今、私どもが取り組んでおります人事評価制度というのがありまして、 上司と部下につきましては年に何回かはきちんと面談をして風通しをよくする、自分の思 いを伝えるといったことが取り組んでいることでございますので、そういった面談なり、目標に向かって、一緒になって進もうといった目標管理のあり方とか、そういったものを含めまして、やはり上司、部下、それから同僚同士なり、きちんと風通しをよくするとい うことと、提案については、いつでも門戸を広げるというような上司の姿勢がよりよい職場環境につながると考えます。

○１番（渡辺 毅君） それでは、次の項目にまいります。 先ほども述べましたように、現在の朝倉市は人口が急激に減少する局面に入っておりま す。平成29年の９月末の人口は５万4,190人です。平成19年の９月末が５万9,957人ですから、10年間で5,767名、つまり9.6％、実に１割近くが朝倉市内で減少しております。その上、高齢化率も上昇しております。 市内の購買力、マーケットが縮小する流れがあります。この人口減少の大きな流れは朝 倉市に限ったことではなく、全国的な傾向でございます。 その一方で、逆の大きな流れがあります。それは、海外からの旅行者数の拡大です。近年、国内への海外からの旅行者数がふえており、平成28年は約2,400万人が国内を訪れております。そのうち九州へは372万人が訪れており、過去最高を５年連続で更新中です。 この海外からの旅行者拡大の流れに乗らない手はありません。 そこで、質問ですが、国内、あるいは海外から問わず、観光客獲得のために観光のパン フレットを設置、しかるべきところに設置するなどのことが考えられますが、市ではどのようなことを行っておるのでしょうか、お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 農林商工部長。

○農林商工部長（岩切範宏君） まず、パンフレットの配架状況についてでございますが、 外国からの玄関口であります福岡空港については、あいにく市町村単位の枠がございませんで、現在、県の観光局を通じまして配架できないか働きかけを行っているところでございます。 また、福岡港、港についても無料で自治体等のパンフを置く場所がないか、朝倉市のパンフは場所がなくて、朝倉市のパンフは置いていません。ただし、県内ではＪＲ九州博多駅やアクロス福岡、西鉄福岡駅などの12カ所、県外に10カ所と観光客が立ち寄ると思われます主要な場所について配架している状況でございます。以上です。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） これも私ごとですが、先日、大分県の杵築市を旅行したときに、 杵築の観光パンフレットに目がとまりました。英語のパンフレットで音声ガイドに導くＱ Ｒコードがついておりました。すかさずスマートフォンを使いましてＱＲコードから音声ガイドに入ってみると、英語だけでなく、日本語・韓国語・フランス語など８つの言語に 対応しておりました。そして、観光スポットが約30秒前後にまとめられまして、音声として流れてまいりました。ほぼワンタッチでインストールなしで音声ガイドに入れるシステ ムはすばらしいと思いましたが、朝倉市でもこういうものを導入されたらよいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 農林商工部長。

○農林商工部長（岩切範宏君） 音声ガイドアプリについてでございますけども、まず、 音声ガイドは朝倉市のホームページにより自動翻訳機能で音声ガイドをソート、同等と言 いますか、役割を果たしているものと判断しておるところでございます。 また、アプリにつきましては九州観光推進機構とＮＴＴアドとか連携して作成したジャ パントラベルガイドの中に平成27年度から朝倉市のコンテンツを入れ込んでおります。 また、アプリを利用する環境の整備としまして、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を平成28 年度、平成29年度に合計７カ所、主要キーポートを含めましてサンライズ、朝倉の生涯学 習センター、市役所の１階と原鶴の水辺公園、甘木公園の藤棚のところと秋月の駐車場 ７カ所にはＷｉ－Ｆｉの設置を完了しております。 以上でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） それでは、別の観点で考えてみます。 民間の観光業界が出している情報ですが、九州にはアジアからの旅行者が特に多くなっており、本州と比べて広範囲に観光する傾向が強いようです。そして近々、朝倉市にも国 道322号の八丁峠のトンネルも開通し、筑豊地域との人の往来が活発になることが予想されます。限られた予算で朝倉市の観光客を呼び込むためには、周辺の観光地とお互いに連携して、例えば筑豊を訪れた観光客が朝倉に来れるように促す、あるいは、うきはに来た 観光客を朝倉市に呼ぶ、あるいは湯布院に向かう観光客、まず朝倉市に寄っていただくなどのその周辺の観光地、市町村との連携が限られた予算の中で有効かと思いますが、いか がでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 商工観光課長。

○商工観光課長（時津美穗君） 近隣市町村との連携につきましては、国道322号トンネ ルが開通したときには、嘉麻市のほうと連絡協議会を結びながら、今、開通に向けてイベントの準備を行っているところでございます。また、うきは市についても筑後川の流域の関係でございまして、うきはのほうとも関係は密にとっているところでございます。以上 です。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。

○１番（渡辺 毅君） 空き家バンクについてであります。 最近、問題になっているのが空き家、そして耕作放棄地、さらに所有者不明の山林の問 題がございます。これらは見方を変えれば有効な資源でもあります。今回は空き家の有効活用、空き家バンクについてお尋ねします。 市が取り入れている空き家バンクという事業は、市への移住定住を促すための事業と理解しております。実際の移住者の方々への不動産上の手続は不動産会社が行うようですが、 市ではこの事業で移住定住促進のためにどういったことを行っているのでしょうか、お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 市が行っていることにつきましては、空き家バンクを活性化と言いますか、活発にするためには、多くの空き家の掘り起こしが必要になってまいります。一般の不動産業者と言いますのは、そういった掘り起こしといった作業はしなくて、 市場にあるものをという動きでございますので、一般とは違いまして、この空き家バンクの制度の中で掘り起こしを行政として行うといったことが市の取り組みの一つでございます。 その空き家の掘り起しにつきましては、行政ができる手法、例えば個人宛固定資産税納 税通知書を送ってるんですけど、そこに同封して空き家についての情報をつなぐとか、コミュニティだよりへの掲載とか、各コミュニティへチラシ配布、区会長理事会でも同様でございます、市のホームページでもこの空き家の掘り起しについて取り組んでおるということでございますので、単に一般の不動産業者が、例えば交渉とか手続とかをするということではございませんで、市のと言いますか、行政の取り組みにつきましては、そういった利活用できる空き家をきちんと制度の中にできるだけ盛り込むというような、てこ入れと言いますか、力入れをしているところでございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） そしたら、お尋ねしますが、空き家バンクに登録されているその不動産は、所有者からの、登録してほしいという依頼が主だと思っておりましたが、実際のところはどうなんでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 所有者からのやっぱり登録がほとんどでございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 先ほどおっしゃったケースに付随するような感じかもしれませんが、各コミュニティから空き家が３年、４年、５年、長期の空き家があるんだけれども、 このまま放置しとくとよくないから、区会長からコミュニティを通して市への依頼があって、市が調査して、その上で空き家バンクとして登録に至るというケースもあるということでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 空き家の掘り起しにつきましては、そういった、今おっしゃいました手順を追って空き家バンク制度の中に空き家として登録するということはございますけれども、あくまでも最終的にはその所有者が登録するというような形になります。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 本日、空き家バンク制度をわざわざ議会で取り上げましたのは、今の状況からさらに工夫を重ねて空き家を活用できないかと思ったからでございます。市内には多くの空き家がありまして、これが治安上も、景観上もよくないものとなっております。空き家を有効に活用するために、例えばですが技能実習生の受け入れといった関連 性のある事業と連携させて、何らかの特典を与えて住んでいただく方向に持っていけばよいと思いますが、どうでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 農林商工部長。

○農林商工部長（岩切範宏君） 外国人の技能実習制度でございますけども、発展途上国 の経済発展を担う人材育成を目的とした国際協力・国際貢献の制度でございます。よりまして、農業分野にもこの制度を活用した多くの外国人が来日され、研修を受けております。 ただ、これはあくまでも研修目的でありまして、期間として３年と短く、議員の御指摘、 空き家バンクの制度への活用は今のところは困難と考えております。以上です。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） これから先は通告外の領域に入ってしまいますので、次回以降に 改めて質問させていただきます。

○１番（渡辺 毅君）うちわについてでありますけれども、単刀直入に申し上げます。ある方から、以前、市でつくったうちわをまたつくってほしいという要 請がありました。そのうちわは通常のものよりもやや大きめで、切手を貼ればそのまま送れるものです。表は水彩画で小石原川の風景が、毎年、図柄は変わったようですけれども、 水彩画で風景画が描かれておりまして、空の部分に「あまぎ水の詩」という詩が書かれております。 その方は、このうちわを友人に送ったり差し上げたりしたところ、大変好評だったそうです。このうちわを導入した経緯をお尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） この経緯につきましては、合併前、甘木市のときでございました。甘木市水の憲章が平成６年７月18日に制定されたということでございまして、それを受けまして、これを広く浸透させるということを目的に、浸透させるツールとして考え出されたものでございます。平成６年から平成17年まで販売されていたということですが、 合併を機に役目を終えたものとして終了をしておるところでございます。以上です。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） そのときの単年度ごとのその制作費、制作枚数、販売価格、ある１年でいいんですけど、ざっくりとしたものがどれぐらいの数字でしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 記録が十分なものがございませんでしたんですが、制作費についてはきちんとした把握をしておりません。ただ、１枚当たり400円で販売されていた ということでございます。製造枚数は約1,000枚、毎年1,000枚でございました。 先ほど言いましたように、平成６年から平成17年までということでございましたので、 12年間、販売をしていたということでございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） このうちわを朝倉市に親しみを持っていただき、災害から復興していく市の頑張りをアピールするアイテムとしての導入を検討していただきたいと思いま す。市の考えをお尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 復興するにつれ、それから復興した際とか、さまざまな形でやはりアピールをしていくべきだと思っております。そのアピールをするための情報を発信するための手段につきましては、このようなツールを活用するとか、印刷物とか、イン ターネットとか、さまざまな形があるということでございますが、そのアピールにつきましては、このうちわだけにとどまらず、さまざまな情報発信の効果的な手法を検討してまいりたいと。その手法の中のうちわということもありましょうから、それについても決してその中から排除するというものではございません。さまざまな方法を考えていきたいということを、この場ではちょっとお答えすることしかできないという状況でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） ちょっと要望というものに、こうなるんですが、このうちわを導入するとさまざまな障害があるということ、導入するに当たり障害が生じるということ、 以前お聞きしたことがあります。著作権の問題など、あるいは絵を描いてくださった方へ の謝礼の問題など、１枚つくるとすると1,000円ぐらいになってしまうということをお聞きしたことがございます。 そこで、一つの可能性なんですが、以前というか昨年、自主文化事業での出来事なんで すが、昨年の、朝倉市が、自主文化事業というのは朝倉市が行っている自主文化事業です、 朝倉市が被災した後、市の財政が逼迫しているため事業を縮小できるものは縮小してほしいとの要請がありました。被災する前、平成29年度の事業に上げられていたアーティストから、被災したため出演を辞退したいという申し出も実際にございました。 その自主文化事業の委員会では、被災したから事業を削減できるものは削減すべきだとする意見と、被災したからこそ市民に元気を取り戻せるようにやるべきだという、両方の 意見がありました。そこで、議論の対象となった一つの講演会がありまして、その講演会をやめる判断をする前に、その講演者ならば事情を説明すれば半額ぐらいでもやっていいよと言ってくれるかもしれないという淡い期待を込めて、当時のその文化課の担当の方から打診していただ きました。その担当の方が上手にこちらの状況を伝えていただいたことによりまして、出演者の側から、そういうことなら無料で講演を引き受けますと言ってくださった上に、私 一人ではつまらないだろうから、あるアーティストを連れていきましょうかということまで言ってくださいまして、その講演者とアーティストとの、シンガーソングライターとのコラボでのイベントが大ホールで、平日の昼間であるにもかかわらずいっぱいになるほどの大盛況な結果となりました。これは、ちょっと被災したということにちょっと甘えたというか、そのことを非常にこの向こうの側が汲み取ってくださってのことでございました。 結論を申し上げると、だめだと思っていてやめていたら、それで終わりでございました。 わずかな可能性を探って行動したことによって、その講演者だけでなくシンガーソングラ イターの方も来てくださることになり、多くの市民の皆さんに喜んでいただくことができました。 そのようなこともありまして、このうちわの中に一つの仕掛けを込めて、仕掛けを仕込んで発行できないかということを思っております。それは、そのうちわというものが、ちょっとコピーを１ついただいたんですが、通常のうちわよりも若干大きな、こういう感じのうちわなんですけれども、非常にこう水彩画で趣き深い感じでありますから、ここにＱ Ｒコードを入れるにしてもさりげない形でＱＲコード等を入れまして、そこのＱＲコードの先には、昨年の被災したことによる追悼式が７月５日にございましたが、その７月５日 の追悼式のときに「わたしのふるさと～あさくら」という合唱が朝倉高校の合唱部によって披露されました。そのメロディーにつながるような仕組みを、仕掛けをつくって1,000 枚発行すれば、朝倉市にゆかりのある方々に届いたならば、もしかしたらそのゆかりのある方々、例えば朝倉市を離れて都会の窮屈さを感じながら暮らしていた若者が再び朝倉に帰ってくるきっかけになるかもしれません。また、定年を間近に迎える御夫婦、その大阪や東京などに住んでる御夫婦のもとにこのうちわが届けば、やっぱり余生は朝倉で過ごそうかと思うきっかけになるかもしれません。 未来への種まきになると思っております。もしかしたら芽を出して、ささやかながらも実 りをもたらすかもしれません。あるいは何も起こらないかもしれません。何もしなければ、 間違いなく何も起こりません。可能性がある限り行動を起こすべきだと思いますが、いか がでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 総務部長。

○総務部長（鶴田 浩君） 私ども行政とすれば、何かをするときには予算は必要になって、それの費用対効果とかということをいつもこう、考えながらするという側面がございます。 そういった側面だけではなくて、議員がおっしゃるのは、チャレンジしてはどうかと、 提案だと思います。うちわのあり方についても前おっしゃったＱＲコードを使うなど、いろいろな方法があるということでございます。そういった面も含めまして、今後の復興の、 朝倉市の元気強さを出すという方法につきましては、先ほどのいろんな手法について検討してまいるということしか、ちょっとできません。うちわが本当にいいかどうかちゅうこ とについてもその検討のうちの一つにはなろうかと思います。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） ひとつ申し忘れましたけれども、その復興支援をうたうからには、ペイするためというか、1,000枚つくって400円で大体損益分岐点があると思っております。 それを500円、復興支援のためのアイテムとして500円で販売いたしまして、売り上げの一 部は復興支援の事業に回しますということで事業を行ってはどうかということを、最後に 一言つけ加えておきます。

○１番（渡辺 毅君）市営住宅の入居・運営についてでございます。 高齢者の社会的孤立が近年、社会問題となっております。以下、内閣府が出している資料から読み上げます。 １、高齢者の社会的孤立がもたらす問題点。 １つ、生きがいの低下。誰とも会話をしない、近所づきあいをしない、困ったときに頼る人がいないといった社会から孤立した状況が長く続くと、生きがいを喪失したり、生活 に不安を感じることにもつながる。意識調査の結果から、生きがいの有無を見ると、全体 では生きがいを感じていない人の割合は12.9％であるが、性世帯構成別に見るとひとり暮らしの男性で34.9％と高くなっている。 また、会話の頻度別に見ると、生きがいを感じていない人の割合は毎日会話をしている人では11.7％であるが、会話が２日から３日に１回以下の人では26.8％である。近所づきあいの程度別に見ると、つき合いはほとんどない人で39.0％の人が生きがいを感じていな いと回答している。困ったときに頼れる人の有無別では、困ったときに頼れる人がいない人のうち、過半数となる55.4％の人が生きがいを感じていないと回答しているということ でした。 そして、２つ目の項に、高齢者の消費者被害、３つ目の項に、高齢者による犯罪という 項目がございまして、そこをちょっと読んでまいります。 高齢者による犯罪。犯罪を繰り返す高齢者に孤立化の傾向も認められる。本章第２章 ２節６、高齢者の生活環境の図１の２の６の、図１の２の６の13にあるように、前科・ 前歴や受刑歴などがある人ほど初犯者に比べ単身者が占める割合が高く、また親族や親族 以外の人との接触機会が少ないことがわかる。つまり、孤立化を防ぐことは安全安心な社 会を築く上でも重要であると考えるということ、これは内閣府の出している資料です。 ４つ目は孤立死という項目にまいりますけれども、この章の結びに、こういうふうに結 ばれております。 このように、さまざまな問題を引き起こす社会的孤立であるが、各地域では高齢者の社 会的孤立を防ぐためのさまざまな取り組みが始まっている。 以上、書いてあったのが、内閣府の資料に基づく高齢者の社会的孤立に関する問題点で す。若干古い資料ですが、高齢者の社会的孤立を防ぐためのさまざまな取り組みが始まっているというふうに結ばれております。人は生まれてから死ぬまで、時とともに家族の構成も変化してまいります。これまではお子さんと同居されていた方も、お子さんが独立したり、さまざまな御事情により単身で生活せざるを得なくなったり、借家で生活されていた方がお子さんの独立により、これまでの家賃を支払うのが困難になる場合もございます。こういった方、特に高齢の方が市内にある市営住宅に入りたいと市の窓口に来られたときは、どのように対応されるでしょうか、お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 都市建設部長。

○都市建設部長（井上 浩君） 今、議員御質問の趣旨とは少しずれる回答になるかもしれませんが、市営住宅については住宅に困窮している方に対し、生活の安定と福祉の増進 を図るため、国の補助を受けて整備しているものでございます。この施設管理は公営住宅法や市営住宅条例に基づき公的財産として管理しておりますので、入居募集があった際に は公募により公開抽選によりあっせんをするという形の通常、公営住宅についてはそのような入居手続きを行っているということでございます。 議員がおっしゃった社会的孤立を防ぐというような視点での市営住宅の入居というのは 特段、公営住宅の入居の際には取り組めていない状況でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） それでは、高齢の単身者である方が長く住んでいた地域から離れたくないために、同じコミュニティにある特定の市営住宅への入居を望まれる場合というのは、どのように対処されるんでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 都市建設部長。

○都市建設部長（井上 浩君） 公募による公開抽選ではあっても、抽選順位に応じまして希望の市営住宅を選んで入居することはできる状況でございます。希望のコミュニティ に近い市営住宅を選択することは可能でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 抽選によって、その希望をするところに優先的に上位から入れるということだと思いますが、これはもう仮定の話になってきますけれども、その方が高齢 で、ある特定の同じコミュニティのところにある市営住宅に入りたいという、その方が ２回、３回と抽選するけれども、外れ続けた場合はどうするのだろうかという懸念があります。例えば、その方が自分の番が来たときに、入りたい市営住宅が先に決まってしまって入ることができない。仕方なく別の地域の市営住宅に入居をしたならば、近所には友人もいない。そして自動車の免許は返上して返しているから、もと住んでいた地域の友人の ところには簡単に遊びに行けない。そして、直行で行けるバスも通っていない。 そうしたことによって、前段でお話したような新しい地域で自宅にこもりがちになって、 先ほど述べました社会的に孤立した高齢者になっていってしまうのではないかという懸念がございます。行政の力で未然に防げるものは防ぐべきだと思います。 改めて質問いたします。高齢の単身者の方が、今まで長く住んでいた地域と同じコミュ ニティにある特定の市営住宅への入居を望んでいて、抽選で外れ続けた場合の救済措置はありますか。

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。

○都市計画課長（日野浩幸君） 議員お尋ねの件でございますけれども、公営住宅は、各地域のコミュニティそういったところを含めて、長寿命化計画ということで各地域に安定 した供給計画は持っております。 しかしながら、全てのコミュニティに公営住宅があるわけではございません。したがいまして、なるべく近くの公営住宅に入っていただくという選択を、住宅相談の際にはお話 をさせていただいております。以上でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 今の御答弁にありました全てのコミュニティに公営住宅があるわけではないということでしたが、朝倉市内ではどこのコミュニティに公営住宅がないのでしょうか。お尋ねします。

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。

○都市計画課長（日野浩幸君） 今申しましたのは、それぞれのコミュニティという私が 申しましたのは、小さいコミュニティにいわゆる御自分がお住まいになっている集落、お 友達とかお知り合いがいらっしゃるような狭い範囲のコミュニティ単位にあるわけではございませんので、そのお住いのコミュニティのなるべく近くに入っていただく。 ただ、これはどうしても公平・公正に全ての方がそういう考えでお望みになりますので、 公開抽選という形をとらせていただいておりますし、その優先順位に従ってなるべくということで選んでいただいております。必ず、ここに入りたいということで申し込みをしていただいているわけではございませんで、先に選ぶ権利を抽選によって取得するというものでございますので、空きが出たところから選んでいただくということになります。以上でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 先ほど私が申し上げたコミュニティというのは、一つの例えば新河町とか、そういう馬田の下浦とかそこまで刻んだ区ではなくて、小学校区、小学校区の 中には存在すると思うのですが、だから20年、30年長く住んできたその小学校区から離れたくないという高齢の方がいらっしゃれば、その同じ小学校区に空きがあったならば優先的に入れることもできないのかということを考えておるんですが、いかがでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。

○都市計画課長（日野浩幸君） 入居者に関しては、全ての方に対してという優先の考え方についてのお尋ねだということでお答えをいたしますけれども。 今、現在で申し上げますと、例えばひとり親世帯とかそういった方々とか、そういう事情によっての対応ということにはなりますけれども、その場合であっても公開抽選には変わりませんけれども、抽選をする回数とかで憂慮するような、まあ、細かい話になってきますのでちょっとここで全てを申し上げることはできませんが、それなりの事情に応じた対応の仕方は行っていっているつもりではございますけれども、あくまでも広く市民に公平・公正にというところをお示ししながら、公開抽選という形をとらせていただいております。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） 公平性という点で非常に心配をなさっているようですが、先ほど の内閣府、これ民間が出したものではなく内閣府からの資料にありましたように、「高齢者の孤立化を防ぐことが安心・安全な社会を築く上で重要」ということでございますので、 これは、その孤立化をする高齢者を出さないことが公共の利益、公平性というか、そこに直結するものと考えますがいかがでしょうか。 

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。

○都市計画課長（日野浩幸君） 高齢化の見守りに関しましては、今回、そもそも市営住 宅自体が住宅に困っていらっしゃるという方を対象にするということで、そういった福祉 的な考え方に基づいた高齢者の対応だとか、生活のサポートだとか、そういったことにつきましては、市営住宅側としましては福祉部門と連携しながら高齢者の見守りとかそういったことについては必要なことだと考えております。 それから、高齢者という点に関しましては、今現在で言いますと、通常、単身ひとり暮らしというものについては、公営住宅の入居は認めていないわけございますけれども、60歳以上の高齢者に関しましては単身でも入居をするというような取扱いで、高齢者への配慮という点では、今取り扱いを行っているところでございます。以上でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） さまざまな形で高齢者の福祉面、ネットワークを構築しているというのは６月の議会でもお聞きしまして理解しております。 今回お尋ねしている件は、別のところに引っ越してしまうと、これまでの人間関係が切れてしまうので、そこからが大きな孤立化のきっかけになろうかということであります。 経済的に困窮して、これまでお子さん方と同居していたことによって賃貸住宅の家賃が払えていたものが、結婚などとともに払えなくなっていってしまうという案件もあるかと思 います。 そこで、同じコミュニティ内に住んでいる、引っ越してしまえば、もうそこから先ほど も申し上げましたように、足がもといたところに頻繁に通える環境にすんなりとございませんので、引っ越す前の段階でそのようなネットワークの中に入れておくのが、行政ができることではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。

○都市計画課長（日野浩幸君） 公営住宅でございまして、今、意見としては伺っておるわけでございますけれども、法律のことでございますが、公募によるということが定めら れております。 ただ、例えば火災で住宅をなくされたとか、今回で言えば災害とか、そういった本人の 意図しない特別な理由によって、住宅を住まいというものがなくされた方、そういった方については一時避難とそういった形で受け入れをさせていただいております。それ以外のものについては、法律に基づいて公募という形をとらせていただいているというのが、今、 現在精いっぱいできているところでございます。以上でございます。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） そうしたらシンプルにお聞きしますが、その対象の高齢者の方が 公募による抽選で２回、３回外れ続けた場合の対処はどのように考えるのでしょうか。

○議長（中島秀樹君） 都市計画課長。 

○都市計画課長（日野浩幸君） 住宅相談ということの、いわゆる生活相談という分野に つきましては、それぞれ私ども住宅相談を受けながら、個別に対応していきたいと思いま すので、いろんな福祉面を含めてそういったことについて相談を受けながら対応を行っていきたいと考えております。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員。

○１番（渡辺 毅君） はい、わかりました。それでは残り時間が１分となりましたので、 今回、予定しておりました学童保育につきましては、時間切れということでできなくなってしまって申しわけありません。以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（中島秀樹君） １番渡辺毅議員の質問は終わりました。